２．招集年月日　　　2002年（平成14）年３月２２日（金）

３．開催場所　　　　協会事務所（大阪市北区中崎西2丁6番3号）

４．開催日時　　　　2002年（平成14）年３月２９日（金）

５．理事総数　　　　２０名

６．出席者氏名 　＜理事＞高田直俊、木下陸男、長井美知夫、金谷薫、川井秀夫、佐藤治雄、新保満子、高畠耕一郎、丸一舒生、岡田弘、山本博昭、林美正、石谷英雄、松田哲弥、田邊穣、青木俊之、柴田利彦、田中幸稔、菅沼洋
＜司会＞山本博昭　＜書記＞柴田利彦　（委任）長岡一夫
＜監事＞志保忠男、新居誠一郎　　　　／　＜事務局＞岡秀郎、川西由美

７．議事の経過要領及び結果

　　１）議長　高田直俊
　　　　議事録署名人　岡秀郎、新保満子

　　２）議案の審議状況及び議案別の議決の結果

　　　�T．事業報告および了承事項

　　　　第１号議案　　第２回統一学習会（川井）

• ２月２３日（土）午後１〜５時、此花会館大ホールなどで開催。参加者８４人。
  　「大阪の野生生物を守る」をテーマに、またニホンジカ、メダカ、オオタカを分科会テーマとして、調査や保全活動の報告、保全のあり方などを議論した。分科会の時間が短かったことなど運営面での反省点を残したが、成果を今後に継承する必要性を感じると報告。
  

• ３月１０日（日）午後１時半〜５時、テイジンミニホールで開催。参加約１１０人。ＴＶ局３社、新聞５社が取材。質疑も多く、緊張した雰囲気と熱気のある発足会となり、「発足宣言」を採択した。発足会のみの収支は、５９，８３９円の支出超過となり、ネット構成団体で分担する。保全協会の負担は２万円。
  

1. 総務・編集部（石谷）
   ・ＨＰ委員会では新年度活動の方向付けを行い、ＨＰをさらに定着させるため、
   　メンテ体制・人材の確保、作成講習の継続を目指している。
2. 組織・財政・事業委員会（岡田）
   ・特になし。
3. 普及部（川井）
   ・３月２５日の部会では、新年度の活動などについて自由討議を行った。
4. 自然保護・調査研究部（林）
   ・特になし。
5. 事業部（丸一）
   ・特になし。
   

• ２月臨時理事会、２月定例理事会の議事録を原案通り承認した。

• 　２月の新入会者、３月２９日現在の会員数を承認した。
  

• ４月〜２月の収支（予算管理月報）を承認した。

• 日本通運が主催、山と渓谷社などが企画し、６月に３日間と５日間で縄文杉コースなどを巡る内容であり、このツアーへの協会の協力名義使用許可を求めてきた。討議の結果、協会が企画から参画していないことや、講師派遣などで関わりにくいこと、また屋久島はツアーによるオーバーユースが懸念されていることなどから否決した。ただし、ツアーチラシの｢都市と自然｣同封については許可した。

• 協会が取り組んでいる学校ビオトープ池づくりを普及させるため、協会名でＡ４判のカラーパンフを作成し、府内の小・中学校・高校を中心に配布する計画を承認した。作成費・郵送費は計２８万円で、ビオトープづくり活動を展開している正会員・瀬口氏の側で負担する。
  　この討議では、学校ビオトープ池を整備した後の、維持管理を含めた協会側の受け皿作りを求める意見が出された。
  

• 自然観察インストラクター養成講座修了生で、正会員・重谷氏が代表を務める金剛山自然観察会を、協会主催事業とすることを承認した。スタッフ１６名のうち正会員７名、協力会員１名。年間の行事などは、金剛山野鳥観察会１１回のほか、タンポポウォーク、キノコ観察会、どんぐりまつりなど。

1. 総会日程、会場、進行次第については、５月２５日（土）１０：００開会、会場予約は１７：００まで、大阪府立労働センター。開会後、役員選挙の開票を開始、総会審議と同時並行し、審議終了後に投票結果を報告し選任する。
   　以上承認した。
2. 運動方針案（３）事業計画案は、事務局が２月理事会後に修正などの指摘を受けて作成した原案を承認した。
3. 予算案は、２月定例理事会提出案で漏れのあったＨＰ委員会の講師謝金約１０万円を追加したうえ、約３万円の収支差を調整することで承認した。
4. 選挙管理委員は、正会員の岩木博文、有本倍美氏の両氏に委嘱することを承認した。
5. 会員へのお知らせ・説明事項（長井）
   　大阪シニア・自然大学担当の長井理事が、長井理事など同グループの有志が保全協会から離れ、新しいＮＰＯ法人を設立する意思を明らかにした。それによると、２００２年５月末ごろに法人設立を申請し、１０月末までには認証を受け、２００３年４月からは大阪シニア・自然大学やその関連の普及事業を始めるという計画。また、それ以前の２００３年３月までは、保全協会において、これまでの事業を継続することも明らかにした。
   
   （１） この件について討議した結果、同グループ有志の理事とそれ以外の理事との協議機関を設置し、この機関で協議した内容は理事会あるいは総会に諮り、承認等を得ることを承認した。協議機関のメンバーは正副会長に一任した。
   （２） また、この件については、協会と有志がそれぞれ、全会員に文書を送付すること、さらに、会員への説明と意見を聴くため、４月１９日１８：３０から説明会を開催することを決めた。

• 討議事項に予定していた「役員人事について」は、討議になじまないため話し合わなかった。

• 特に無かった。