１．理事会の種類 ２００３（平成１５）年度１０月定例理事会
２．招集年月日 ２００３年（平成１５年）１０月２４日（金）
３．開催場所 協会事務所（大阪市北区中崎西２丁６番３号）
４．開催日時 ２００３年（平成１５年）１０月３１日（金）
５．理事総数 １８名（出席１１名、委任７名）
６．出席者氏名
＜理事＞高田直俊、佐藤治雄、岡秀郎、金谷薫、木村進、新保満子、高畠耕一郎、夏原由博、野田奏栄、藤家順、米道綱夫 （委任）木下陸男、垣井清澄、河野雄一、小林正知、柴田利彦、常俊容子、前田弘寿
＜司会＞野田奏栄 ＜書記＞岡秀郎 ＜監事＞志甫忠男 ＜事務局＞岡秀郎
７．議事の経過要領及び結果
１）議長 高田直俊
議事録署名人 新保満子、岡秀郎
２）議案の審議状況及び議案別の議決の結果
T．事業報告および了承事項
第１号議案 各部の活動報告など（各部長）
（１）総務・編集部（佐藤）：１０月２１日部会開催
ホームページ委員会、「都市と自然」編集会議、ＮＰＯ大阪府民環境会議の理事就任に関する検討について報告した。また保全協会のリーフレット改訂は、高田、佐藤が現在の掲載内容を修正することを確認した。
（２）普及部（金谷）
ボランティアフェスティバル（１０月１９日）のスタッフ参加は４３名。協会独自の取り組みとなり、イベント参加の基礎ができた。
（３）自然保護・調査研究部（高畠）：１０月２７日、部会開催
- 大阪エリアの自然保護問題を抽出するため、関係する新聞記事のピックアップを進めている。
- ＧＩＳの学習会を１２月６日（土）に開く。講師は夏原。
- 恩智川治水・池島１期工事について、カワセミ楽会や東大阪市民環境会議などのメンバーとともに寝屋川水系改修工営所の話を聞いたが、ビオトープ整備などについて内容のすりあわせが必要である(米道）。
（４）事業部
特になし
第２号議案 淀川水系河川整備計画・円卓会議への招請（高田、佐藤）
国土交通省近畿地方整備局が、整備計画に掲載する河川敷利用のあり方について、一般応募参加者による円卓会議を開いて意見を聴くことにしており、淀川については１１月２日（下流）と１１月１６日（中流）に開かれるが、保全協会ではそれぞれ佐藤、高田が意見書を提出して応募し、会議出席の招請を受けたため出席する。
U．承認事項
第３号議案 理事会議事録（事務局）
第４号議案 現勢・新入退会者（事務局）
１０月度の現勢報告書を承認した。１０月３１日現在の会員数は下記の通り。
| 正会員 |
４３１人 |
| 協力会員 |
７４１人 |
| 賛助会員 |
０人 |
|
| 合計 |
１１７２人 |
| （別に会費切れ４２９人） |
また、審議を繰り延べていた８月度の現勢報告書および９月度現勢報告書のうち、現金預金現在高についても承認した。
第５号議案 収支・会計（事務局）
４月１日から９月３１日までの収支・会計（予算管理月報）を承認した。
仮払いの未精算が少ないため、収支は中間決算で確定する額にかなり近づいていると考えられる。
第６号議案 大阪府民環境会議（大阪府環境ＮＧＯ／ＮＰＯネットワーク会議）への参画（団体入会）および同会議の理事予定者として保全協会から事務局長を選出する件（事務局）
- 同会議への参画および同会議の理事予定者として保全協会から事務局長を選出することを承認した。
- この件については、高畠、岡が第１回から設立準備会に出席。第４回までは同会議の具体的な活動内容と財政などが把握できなかったが、第５回以降はそれらが一気に具体化。また、同会議の理事予定者の選出については、同会議設立の中心になっている岡靖敏氏が、非公式に保全協会事務局長の副理事長への就任を打診している。
- 高畠、岡秀郎が判断したところでは、同会議には府内の主要なＮＧＯ・ＮＰＯが参画することになり、大阪における今後のＮＧＯ・ＮＰＯ環境保全活動の中心を担う可能性が高く、保全協会もこれに協調し活動を拡充することが可能である。それらは特に、行政に対する提言・協働、参画団体間における活動の協働、情報の収集・発信、人材の交流などの面で拡充できる可能性が高いと判断できることから、本日の承認を提案した。
V．討議事項
１．「里山保全ばんく」（仮称）の発足に向けた取り組みの展開（里山政策委員会）
- 委員会では、里山保全政策について全般的な構想や具体的な活動について検討してきたが、そうした議論のなかから実践的に取り組める見込みがあるものとして、「里山ばんく」の設立が提案された。今後、設立に向けて調査、検討を進めることで合意しており、その方針について了承を得たいため、本日の理事会に諮った（岡）。
- 「里山保全ばんく」は、現行法制度による里山里地や残存緑地の保全が進まない現状において、あるいは法制度の整備が進展した場合においてもそれらと並行しながら、里山里地や残存緑地を開発から予防的に保全するシステムとして設置することを目的とし、特に相続税の発生や土地所有者の交代などに伴う里山や残存緑地の売却と開発を回避するため、おもに寄付により対象地の所有権を保全協会などの公的団体に移転するなどの措置をとるもの。
- この件については大きな課題となるため、里山政策委員会として取り組みを進めて検討内容などをまとめ、協会内で報告会を開くこととした。
２．大阪自然史フェスティバル（２００４年３月）への参画（事務局）
２回目のフェスティバルが３月２０、２１の両日開かれるが、担当部・理事が決まらず、次回理事会で再検討し、１２月１３日の説明会には事務局が出席することとした。
IV．理事の活動紹介／その他
１．（新保）「脱ダムネット関西」が１２月６日、「淀川水系のダムを考える円卓会議」を開くので、参加を呼びかけた。
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