２．招集年月日　　　2002年（平成14）年９月２０日（金）

３．開催場所　　　　協会事務所（大阪市北区中崎西2丁6番3号）

４．開催日時　　　　２００２年（平成14）年９月２７日（金）

５．理事総数　　　　２０名（出席１４名、委任６名）

６．出席者氏名 　＜理事＞木下陸男、佐藤治雄、岡秀郎、垣井清澄、金谷薫、木村進、河野雄一、新保満子、田中幸稔、常俊容子、夏原由博、藤家順、前田弘寿、米道綱夫　　（委任）高田直俊、青木俊之、岡田弘、小林正知、高畠耕一郎、野田奏栄
＜司会＞新保満子　＜書記＞米道綱夫
　 ＜監事＞欠席　　　　　　＜事務局＞岡秀郎、川西由美

７．議事の経過要領及び結果

　　１）議長　木下陸男　　／　　議事録署名人　岡秀郎、新保満子

　　２）議案の審議状況及び議案別の議決の結果

　　　�T．事業報告および了承事項

　　　　第１号議案　　大阪府・緑整備室との懇談会（９月９日）について（事務局）

• 出席は、府が緑整備室・森林管理課長、緑推進課自然環境課長補佐／自然公園課長補佐など５人、協会は高田、木下、佐藤、米道、野田、岡。
• 懇談事項の一つ府立自然公園／森林の間伐・里山保全について、府は、今までの自然公園とは違い、里山の森づくりが底流になっていくだろうが、森づくりのネットを作っていくことを考えている、と説明。また、民有地が障害になるが、地域ごとにプロと市民の手で「ミニ森づくり委員会」をつくる「森林プラン」を来年夏ごろにつくる、という説明もあった。干潟、ため池の問題に関しては、堺７−３区では、「共生の森」づくりを行っていくという方針が示された。
• 今後の懇談会については、総会後に全般的課題の懇談をもち、個別具体的課題の懇談はそのつど関係者で設けることで、緑整備室と調整することとした。

（１）総務・編集部（佐藤）９月１７日部会実施
• １）保全協会機関誌・ＨＰへの外部団体の広報について
  �@機関誌発送費の全額または一部を依頼者が負担する。広告の内容が、協会の活動と矛盾しないこと。
  �A保全協会が自主的に協力するのは、協会の活動目的に合致し、会員に広く広報するのが望ましいと判断した場合。
  �B会員個人で紹介する件は、開設予定の協会ＨＰの掲示板に投稿する。

（２）普及部（金谷）９月９日部会実施
• 　ボランティア市民活動フェスティバルについて、保全協会は全部で１３ブースで、事務局など３ブース、シニアが10ブース。

（３）自然保護・調査研究部（米道）
• 特になし

（４）事業部（河野）９月１８日部会実施
• 　事業の実施基準について、自然保護につながるか・オーバーユースにならないかなどの基準を審議した。また、決裁基準は、２０万円以下は事業部、以上は理事会で決裁するという方針をまとめた。

• 基本案を｢都市と自然｣１０月号に掲載し、理事６名で講座の準備委員会を立ち上げたことを報告。
• １０月２１日には、新講座の企画・運営スタッフを募集する説明会を開く。
• 「比較的時間的余裕のある層などの中から新たな人材を生み出す」という目的について、自然保護に高い意識を持っている人材を集めるということを趣旨にすべきで、消極的ではないかとの指摘があった。

　大阪シニア・自然大学の修了生などが担当している事業の２００３年度の取り扱いなどについて、９月２６日、ＮＰＯシニア自然大学の正副代表理事など４人と協議。現行の外部依頼事業について、担当者グループの実績、経験などを尊重して取り扱うことで合意したが、合意内容は、双方が調整して明文化することとした。
　また、協議では、保全協会が、ＮＰＯシニア自然大学の諸活動を保全協会で行わないことについてＮＰＯシニア自然大学に要請、ＮＰＯシニア自然大学側は努力すると回答した。

８月定例理事会の議事録について、原案通り承認した。

８月の入会者、９月２７日現在の会員数を承認した。

４月１日〜８月３１日までの収支・会計（管理月報）を承認した。

　大阪自然史センター主催で、自然関連のグループが集い、情報交換・普及啓発などを行う企画（２００３年３月２１日〜２３日に計画）。保全協会は、名義協力の依頼と、実行委員会への参画を依頼されており、名義協力については承認した。実行委への参画など担当・参画形態などは、今後、普及部で検討していくが、目的意識・テーマをもってアピールし、参加・協力する方針を確認した。

　　国土交通省近畿地方整備局が「淀川水系河川整備計画原案」を作成するにあり、余野 　川ダム事業を継続して位置づける可能性が高いため、９月２４日付で、同整備局と淀川水系流域委員会に対して、ダム事業を中止とするよう要請する意見書を提出。これを事後承認した。意見書では、ダム計画策定当初と状況が変わり実態にそぐわなくなった計画や高すぎる基本高水量などを指摘し、ダムの不必要性を訴えている。
　ダム・河川の技術的問題を指摘している今回の意見書の内容について、自然環境を主に取り扱っている保全協会としては特異な分野となるため、理事会として一度、共通認識を図る機会を設ける必要があり、会員への説明も必要であるという意見が出された。

　保全協会のビオトープづくりに関係して、これまでに植生浮島を設置してきたが、その普及をＰＲする協力企業のチラシに協会の推薦名義を掲載する依頼があったもの。
　しかし、水質の浄化や野鳥の産卵などの効果については明確につかめておらず、技術を指導している高田が欠席していることもあるため、そうしたデータを確認してから検討することとした。

大阪府が野生シカ保護管理計画を実施するにあたり、生息状況を把握する調査を行うが、そのうち糞粒調査を保全協会に依頼してきたもので、受託することを承認した。能勢、箕面、茨木、高槻・島本などを対象に３０地点を選び、各地点１００メッシュ（１ｍ×１ｍ）、計３０００メッシュで糞粒数などを調べるが、保全協会はこのうち１５地点程度を受け持つ。期間は９月から３月。委託料は５５６，５００円。

１．第４回「明日への環境賞」の募集について（事務局）
　応募者希望者は、事務局に申し出ること。

２．理事会４部会への協力スタッフの募集について（普及部）
　各部会により、協力スタッフの関わり方・内容は変わってくるが、活動・機能を充実させるためにスタッフは必要。各部会で、活動内容を具体化するなかで、スタッフ募集の目的、活動内容、必要人員などを詰めていくこととした。

１．韓国干潟ツアーの報告（藤家）
　９月１３〜１５日、韓国始華湖（シファ湖）へ、希望者で研修旅行に行った。人工の海水湖であり、水質が悪化。水門を全開し、水を浄化した経緯がある。

２．止々呂美の開発をシンポジウムの開催について（新保）
　１０月２０日に「止々呂美の開発を問う会」（仮称）が実行委員会形式でシンポジウムを開く。
　「よびかけ」が「保全協会」になっている点について、承認された事実がないとの指摘があり、現段階では（理事の）個人的な活動と説明された。

３．東大阪市に寄付された日下山地の件（米道）
　９月２１日に現地を見学した。急傾斜地であり、里山の管理作業には無理な部分が多い。ため池が多く点在している。