2025年度総会
公益社団法人 大阪自然環境保全協会 ２０２５（令和７）年度 通常社員総会 議事録
１．総会の種類 ２０２５（令和７）年度通常社員総会
２．招集年月日 ２０２５（令和７）年５月１３日（火）
３．開催日時 ２０２５（令和７）年５月３１日（土）午後３時１２分から４時２８分
４．開催場所 大阪府立男女共同参画・青少年センター４階 中会議室１
（大阪市中央区大手前1丁目３-４９）
５．出席した社員数及びその行使することができる議決権の数
（１）議決権のある社員（正会員）の総数 １５０名
（２）総社員の議決権の数 １５０個
（３）出席社員の数 １２２名（委任状１０３名、議案評決書による者1名を含む）
（４）この議決権の総数 １２２個
６．出席役員
代表理事 夏原由博（会長）
理 事 石川由紀子、岡秀郎、岡本晋弥、木村進、具志堅葉子、栗谷至、難波健、藤原宣夫
監 事 新居誠一郎、中島亜矢子
７．議長 後藤裕己
８．開会
午後３時１２分、木村理事より、定款第１６条の規定により、出席社員の中から議長の選出を提案し、満場一致で後藤裕己氏を議長とすることを決めた。議長は事務局に定足数の確認を求めた。
木村理事より、社員総会は定款第１８条及び１９条に規定する定足数に達している旨の報告があった。
後藤議長は社員総会が適法に成立したため開会を告げ、議事に入った。
９．議事の経過要領及びその結果
第１号～第３号議案について、それぞれ事務局担当理事が説明し、第１号議案は報告事項とし、第２号、第３号議案は審議の後諮った。
（１）第１号議案 ２０２４（令和６）年度事業報告の件
事務局長代行の栗谷理事が、事業報告書に基づき報告を行った。公益目的事業のうち、自然環境保全に関する人材養成講座として「ビオトープ管理士試験対策講座」を開講し、２名が受講したことを補足した。
質疑応答では、藤本会員より「事業報告書４ページに、改行の修正が必要な箇所がある」と指摘があり、木村理事が修正する旨を回答した。また、岡理事より協会名称改称提案・活動拡充検討委員会の活動につき補足説明があった。
第1号議案は報告事項なので、議長から採決はしないで了承することが確認された。
（２）第２号議案 ２０２４（令和６）年度財務諸表等承認の件
事務局担当の木村理事から２０２４年度決算報告書に基づいて説明があった。経常収益は、２０２０年度にコロナ禍の影響で減少したものの２０２１年度以降は回復している。しかし事業収益率は縮小しており、２０２４年度は特に受取補助金が大幅に増加したことが説明された。その後、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、財務諸表に対する注記についての説明があった。また、所持している大和証券と岡三証券の国債の時価について補足説明した。
次いで監事を代表して新居監事から、事業活動及び会計処理が適正に行われたとの監査報告があった。
質疑応答では、岡理事より「マイクロソフト社等からの補助金は非課税か」との質問があり、新居監事が「公益社団法人では非課税で処理される」と回答した。
以上で審議を終え、後藤議長が承認を求めた。採決の時点で出席者のうち１名が退席しており、それ以外の出席者１７名は全員賛成、それに加えて委任状提出者１０３名、議決権行使者１名の、計１２１名全員の賛成で承認可決された。
（３）第３号議案 定款変更の件（外部理事・外部監事の報酬に関する件）
木村理事から、「公益法人法の大幅な改訂により、理事・監事の改選時（当協会では２０２６年の総会時）に、外部理事・外部監事を置くこととなった。現行の定款では『理事及び監事は無報酬である』と定めている。外部理事・外部監事の選任にあたっては、外部理事・監事には報酬を支給することができるようにしておくことが必要であると考えられる」と説明があった。
質疑応答では、後藤議長より、変更案の「常勤の理事、常勤の監事、外部理事、及び外部監事」という記載が適切かとの質問があり、新居監事から「記載は適切である」と回答があった。
以上で審議を終え、後藤議長が承認を求めた。採決の時点で出席者のうち１名が退席しており、それ以外の出席者１７名は全員賛成、それに加えて委任状提出者１０３名、議決権行使者１名の計１２１名全員が賛成で、正会員の総議決権数の３分の２である１００名以上の賛成があり、承認可決された。
以上ですべての審議が終了した。午後４時２８分に社員総会は終了した。
以上の決議を明確にするため、この議事録を作成し、出席した代表理事がこれに記名押印する。
２０２５（令和７）年５月３１日
公益社団法人大阪自然環境保全協会 ２０２５年度 通常社員総会
代表理事 夏原 由博（会長）
