ネイチャーおおさか　自然保護メールニュース　2017.6.5

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ネイチャーおおさか　自然保護メールニュース　2017/06/05
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このメールニュースは、配信登録してくださったマスコミ関係者の方、当協会員が名刺交換をさせていただいた記者の方などにお送りしています。

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当協会では、共謀罪についての見解を「衆議院法務委員会での発言に対する抗議と発言取消・謝罪の要請」としてまとめ、内閣総理大臣・法務大臣・衆議院議長・参議院議長あてに、平成29年5月22日に提出しました。
https://www.nature.or.jp/assets/files/ACTION/teigen/2017/2017H290522kyoubouzai.pdf

しかし、その後、国会で質疑が進むにつれて、「環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があること」や、「組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関であること」などが明らかとなり、もはや「地図や双眼鏡、メモ帳」発言がどうこうというレベルの話ではなくなってきています。
私たち環境保護団体はいろいろな場面で行政などと意見が対立したりしますが、そのことは違う角度からの見解を加えることであり、より公益性を高めるために重要な作業でもあります。
にもかかわらず、為政者にとって都合が悪ければ、政策に対して意見を言うために相談することも共謀とみなされ、捜査対象となりかねないようなことでは、皆がそれを恐れて、あるべき未来の形を模索し意見集約し提言することをも躊躇しかねません。私たちが長年自然を保全するべく継続し育成してきた公益活動自体にも大きな障害となるだろうと大変危惧しております。
また、国民にそのような恐れを抱かせる危険かつ濫用の恐れのある共謀罪法案が成立した暁には、私たちのような環境保護団体のみならず、この国をよくしていこうと考える多くの国民の活動などを委縮させ、マスコミにおいても真実の報道がなされなくなる、というさらなる悪循環を起こすと考えられます。そのことは、あらゆる側面におけるレベルの低下を招き、国の衰退につながります。
これらのことから、私たちは、今国会に提案されている共謀罪なる法案は速やかに取り下げ、今後ともこのような曖昧・危険な法律により市民の人権をおびやかすことの無いように強く求めるものです。

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公益社団法人　大阪自然環境保全協会　（担当　岡　）
〒530-0041　大阪市北区天神橋 1-9-13　ハイム天神橋202
電話　06-6242-8720　　FAX　06-6881-8103
Email　office@nature.or.jp　URL　https://www.nature.or.jp/
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